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<杉並区>減税条例が成立 基金設立、運用益を活用(毎日新聞)

 東京杉並区議会は12日、20年度からの減税を目指し基金を積み立てる「区減税基金条例」案を可決した。毎年約150億円を積み立て、運用益で特別区民税を減税する。自治体独自の減税は昨年、名古屋市と愛知県半田市で条例が成立、10年度から減税が実施される。だが区によると、将来の減税に向けた基金設置は全国初という。

 山田宏区長は07年区長選のマニフェストに減税を掲げていた。区は約150億円は年間予算の約1割に当たるが、行財政改革で区債償還などが進み、今後の積み立ては可能と説明する。長期国債など年1.5%以上の利回りで運用し、20年度から特別区民税のうち所得に応じた「所得割」を10%減額する方針。

 減税実施時に別途、関連条例制定が必要だが、夫婦と15歳以下の子供2人がいる年収300万円の世帯では、年間減税額は1800円、年収500万円の世帯では9900円になると試算している。

 区議会では「将来の微々たる減税より、保育介護の充実を」などの反対論もあったが、民主、自民、公明各会派による30対15の賛成多数で可決した。山田区長は会見で「区の発展の礎になる。きちんとした執行を進めたい」と述べた。【馬場直子】

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